ご挨拶

ご挨拶 　私は、これまで環境省や国連などで環境やサステナビリティの問題を解決するために、環境政策に関する法案・計画や産業や国民生活を支えるプロジェクトなどの企画立案、国連条約などの国際交渉や教育・人材育成など、公益に資する様々な業務に携わってきました。
　近年、気候変動とその影響は世界中で進行しており、日本を含む世界各国で大雨災害や猛暑による健康被害、産業への悪影響などが発生しています。日本国内の地方に目を移せば、人口減少による産業の衰退や公共サービスの質や量の低下、里山の荒廃とや清掃物による被害の増加、食料やエネルギー価格の高騰といった社会的・経済的な課題が山積しています。
　こうした気候変動など地球規模の課題と、日本の地方で起こっている私たちの暮らしに直結する課題は、実は相互に関連しています。例えば、日本の2022年のエネルギー自給率は13％、食料自給率は38％しかなく、ほとんどを輸入に頼っています。このことはエネルギーや食糧価格の高騰とつながり、産業や国民生活に影響を与えるだけでなく、国外での生産や輸送を通じて温室効果ガスの排出が増加しています。さらに他国で発生する紛争や自然災害によってサプライチェーンが寸断され、資源の調達が滞るリスクを抱えています。
　これらの将来深刻化する問題の影響を長期間にわたって受けるのは、こどもやユースなど次世代の人たちです。しかし、これら次世代を担う人たちは、専門的な知識や経験がないなどの理由で、環境やサステナビリティに関する政策を作り上げるプロセスに参加する機会が十分与えられていません。
　そこで、地域と世界の課題をつないで解決できる次世代のグローバルリーダーを育成するため、クロスジェネレーションズ株式会社を創立し、日本を中心としたユース・こども世代の幅広い年齢層を対象に、人材育成等の事業を多角的に推進していきます。
代表取締役 CEO 竹本明生

略歴

・福岡県出身

・1992年環境庁（現環境省）、通商産業省エネルギー技術研究開発課課長補佐、経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部一等書記官（在フランス）、兵庫県農政環境部参事、環境省地球環境局研究調査室長、同参事官（国際地球温暖化対策担当）、地球環境ファシリティ上級環境専門官（GEF）（在米国）等を経て、2020年6月から国連大学サステイナビリティ高等研究所プログラムヘッド他。

・2024年3月（～現在）気候変動枠組条約の下で途上国の気候災害の損失と損害に対処するためのサンチアゴネット―ワークの諮問委員会にアジア太平洋地域代表として参画，2025年4月まで初代共同議長を務める。

・2024年（～現在）国際標準化機構（ISO）の気候変動適応のモニタリング評価に係る国際規格策定のための作業部会のコンビナーを務める。

・2025年8月クロスジェネレーションズ株式会社代表取締役 CEO

・環境省では，気候変動や環境影響評価など環境政策に関する法案の企画立案，国家気候変動適応計画の閣議決定，気候変動など国連の国際交渉，家電エコポイント制度など国民生活に関わる政策の企画立案等を担当。2018年から地球環境ファシリティにおいて途上国における環境保全プロジェクトのファイナンスを担当

・国連大学では，研究プログラム及びアドミニストレーションの統括として，気候アクションとSDGsのシナジー強化のための政策研究，国連大学大学院パリ協定特集コースの創設や，世界各国のユースを対象に，環境やサステナビリティに関する研修と国連の国際会議派遣をセットにした次世代のグローバル人材育成プログラム：グローバルユースMIDORIプラットフォーム（GYM）（（公財）イオン環境財団との共同実施）の創設と実施をリード，市民活動を支援する地球環境パートナーシッププラザのプロジェクトを推進したほか，所内の人事及び予算のマネジメントを担当

・環境省や国連大学での勤務経験を通じて，地球規模の課題解決に貢献できる次世代の人材育成の必要性を痛感し，クロスジェネレーションズ株式会社を創立

学歴
1982年3月福岡県立修猷館高校卒業
1987年3月北海道大学理学部地球物理学科卒業
1992年3月北海道大学理学研究科修士課程修了（地球物理学専攻）
2010年3月茨城大学理工学研究科博士後期課程修了（博士（工学）環境機能科学専攻）